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早期経営改善計画について(対象者は?):事業再生シリーズNo.3

早期経営改善計画は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した中小企業診断士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

対象になる方としては、今のところ返済条件等の変更は必要ないが、

□ このところ資金繰りが不安定になっている

□ 原因がわからないが売上げが減少している

□ 自社の経営状況を客観的に把握したい

□ 専門家から経営に関するアドバイスがほしい

□ 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

という小規模事業者を含む中小企業者の方々です。

 また、この早期経営改善計画の策定の大きな目的としては、「客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくり」です。今のところ、金融機関との上手な関係づくりができていない方には、今後事業経営が厳しくなっていく可能性がある場合に、事前予防対策として、大きな武器になるかもしれません。

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