早期経営改善計画の特徴としては、以下の５つがあります。

① 条件変更等の金融支援を必要としない、経営改善を目的とする計画です。

② 計画策定から１年間、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の伴走支援で進捗を確認できます。

③ 作成した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握できます。

④ 必要に応じて経営者保証の解除のための金融機関交渉費を支援します。

⑤ 認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、①～④を行うことで、事業者自身で基本的な計画策定や管理のＰＤＣＡサイクルを構築できるようになることを目的としています。

　この目的において、ＰＤＣＡサイクルを構築するための内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備についても、重要な支援と位置づけています。

小さな会社の事業再生請負人としては、②の伴走支援に力を入れ、有事ならないよう注力していきます。