伴走支援（決算期・期中）では、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかを確認します。伴走支援（決算期）では、計画策定後１年を経過した最初の決算時の結果を、事業者が金融機関に報告する準備等を行います。

　計画と実績に乖離が生じている場合、事業者に対し、乖離の原因についての分析と適切なアドバイス等を行う業務を含みます。なお、税務申告書をあわせて金融機関に報告することが望ましいです。

　なお、計画の実行そのものは、伴走支援に含まれません。

　計画策定後1年を経過した最初の決算時の伴走支援については、特段の事情がない限り伴走支援を実施し、その内容を中小企業活性化協議会に報告する必要があります。

　計画策定後の伴走支援の実施及び報告を行わない場合、協議会が費用負担した金額の返還等を行うこととなる場合があります。

　上記は、あくまで早期経営改善計画の「手引き」に記載されているもので、最低限のものです。「小さな会社の事業再生請負人」としては、決算期に初めて金融機関に報告するだけでは、全く足りないと考えています。少なくと、計画策定後の１年目には黒字で行く覚悟が必要です。そのためには、毎月のフォローアップ会議及び金融機関への報告が、黒字化への鍵だと考えています。