一刻も早く、中小企業診断士等の専門家に相談しましょう。ゼロゼロ融資を返済できないないときは、次のような方法があります。

①コロナ借換保証の利用（経営行動計画書の作成が必要）

②経営改善計画作成による返済条件の変更（ただし、事業改善の見通しがなければ不可）

③据置期間の延⾧を交渉

④新型コロナ特例リスケジュール支援（最⾧1年間）

もし、上記の方法でうまくできない場合には、次のような方法を考えます。

①不動産の任意売却（通常、金融機関の抵当権がついていることが多いため、抵当権付きの物件に関しては、金融機関の了解を取り付け、抵当権の解除が必要となります）

②ファクタリング（売掛債権の売却:ただし、手数料が相当高いので注意が必要です））

それでもダメな場合は、事業再生・倒産処理手続きに入っていきます。この手続きには、再建型と清算型の２種類があります。

①再建型

・法的整理手続き（民事再生、会社更生）

・私的整理手続き（債権者との話し合いによる整理手法）

②清算型

・破産、特別清算など

事業再生・倒産処理手続きに移行すると、大変な労力と資金が必要となります。こうならないためにも、中小企業診断士等に経営革新等支援機関に相談の上、金融機関や中小企業活性化協議会に相談に行きましょう。