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経営改善計画におけるガバナンス 体制の整備 支援 の実務と着眼点: 事業再生シリーズNo.17

事業者がガバナンス体制の整備に取り組む目的は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためです。こうした成長と企業価値の向上を実現するためには、経営者が金融機関を含めた取引先等との良好な信頼関係を構築することが極めて重要です。

 信頼関係の構築では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の「平時における中小企業者と金融機関の対応」や「経営者保証に関するガイドライン」の「主たる債務者及び保証人における対応」に示されているように、取引先等への情報開示等による経営の透明性確保が必要であり、事業者として最低限整備すべき項目です。その際、情報開示等の内容の適時性・適切性や正確性も重要であることから、これらを踏まえて経営者はガバナンス体制を検討する必要があります。

 経営者は、正しい経営判断をし、経営の透明性を確保する観点から、経営状況(資産負債の状況、事業計画とその進捗状況等)について、信頼性の高い情報を開示・説明することが重要です。その際、支援者からのアドバイスを基に、情報開示する内容の精査、見直しを行い、正確性を高めていくことも重要です。また、健全な経営を行うためには、事業用資産の経営者個人の所有解消や事業者から経営者への貸付等による資金の流出の防止など事業者の資産と経営者の資産・家計を適切に分別・管理することが望ましいとされています。

 併せて、ローカルベンチマークに位置付けられている「内部管理体制」を構築することも企業の成長やその価値を向上していくためには必要です。この間、体制面の整備と並行し、収益力改善による財務基盤の強化に取り組むことで、企業経営の安定性を確保する必要があります。

 これらの取組の進捗状況は、計画の策定後の取組状況の報告で支援者が確認することはもちろん、経営者が支援者との意見交換等を参考に、PDCAサイクルを回すことで、常に経営環境の変化に対応していくことを意識して整備し、それを維持していくことが肝要です。

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