金融庁が、令和6年5月に発表した「主要行等向けの総合的な監督指針」の「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」で、次のような基本的な考え方を示しています。
企業の経営者は、自社の目標と課題を明確にし、積極的に取り組むことが事業成功の鍵です。金融機関は、資金提供だけでなく、経営改善のためのコンサルティング機能を提供し、外部の専門家と連携して顧客企業を支援する役割が求められています。特に、主要な取引先である金融機関は、顧客企業が自助努力できるよう積極的にコンサルティング機能を発揮し、経営課題の解決を支援することが期待されています。これにより、顧客企業の事業拡大や経営改善が進み、返済能力が向上し、金融機関の収益と財務の健全性も改善されると考えられます。金融機関のコンサルティング機能は、顧客企業の状況を理解し、適切なアドバイスとソリューションを提供することで、業況の早期改善を促すことが重要です。
そして、顧客企業の経営目標達成と課題解決には、その企業のライフステージを考慮し、適切なタイミングで最適なソリューションを提案することが重要です。金融機関は、他の機関や専門家と協力し、国や地方の支援策を活用して顧客企業を支援します。また、企業の状況が変わることを予測し、早期に対応策を提供することが求められます。事業再生や業種転換などの支援が必要な場合、外部の専門家や機関の知見を活用し、認定経営革新等支援機関との連携も効果的です。
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