経済産業省の3月8日発表報道によると、
●民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク (本年 4 月) に万全を期すため、
① コロナ資金繰り支援を本年 6 月末まで延長 するとともに、
② 経営改善・再生支援を強化 する。
●本年7 月以降は、 コロナ前の支援水準に戻しつつ (例えば、日本公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減 、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。そのため、 6 月末まで施策の積極的活用を促進。
●ただし、令和 6 年能登半島地震の被災地域については配慮が必要
上記から、今後、融資は厳しくなり、経営改善や事業再生(再生支援)に、2024年7月からは大きく変わっていきます。経営改善計画が作れない企業は、有事に備え、一刻も早く、認定経営支援機関に相談することが望まれます。
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