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7月以降の再生支援の総合的対策→③再生ファンド(中小機構出資)による支援の強化:事業再生シリーズNo.24

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、再生ファンドの目的を次のように述べています。

 民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズが高まることが想定されることから、中小企業支援をより一層強化する必要があります。特に、小規模事業者については保証付融資の割合が高いことが多く、早期の再生支援につながりにくいことなどから、更なる支援策を検討することが必要です。

 そこで、過大な債務を抱えた中小企業・小規模事業者の再生を図るため、従来の制度より再生支援に充てられる期間を長期化(最長20年の存続期間が可能)するファンドの組成を可能とし、中小企業等に対して債権買取りや出資等の投資事業や経営改善を行う組合であって、小規模事業者に一定割合投資する組合への出資を通じて、中小企業・小規模事業者の再生を支援します。

なお、事前審査申請書受付期間は、 令和6年7月2日(火)~令和7年3月31日(月)までです。

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