日本政策金融公庫等においては、過大な債務等に苦しむ事業者の財務基盤を強化し経営改善を促す観点からコロナ資本性劣後ローンが重要であることに鑑み、借換え等の相談に柔軟に応じるとともに、その中で支援を必要とする先について、時機を逸することがないよう関係機関とも連携しながら経営改善支援に取り組むこと。また、コロナ特別貸付等を今後適用する際には、社会経済活動の正常化が進む中、改めて、コロナの影響や、中長期的な事業者の業況の回復や発展の見込みを確認し、適切に判断すること。

　また、以前にも紹介しましたが、早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画 （民間金融機関による協調支援なしの場合） として活用 できるようにすることで、小規模事業者の資本性劣後ローンの活用を促進するとあります。

　この中で、民間金融機関による協調支援なしの場合とあるので、融資のハードルが高い小規模事業者にとっては、利用しやすくなっているかと思います。