関係省庁の連携による支援の強化として、以下のようなことが記述されています。

　事業者の経営改善・再生支援に取り組むにあたっては、官民金融機関と信用保証協会、中小企業活性化協議会等の外部機関、専門家等が連携し、遺漏のない対応に努めること。

　公租公課の分割納付の相談に関する情報等を関係省庁間で共有する枠組みとして「事業再生情報ネットワーク」が創設されることを踏まえ、金融庁に新たに設置予定の「事業者の経営改善・事業再生相談窓口（仮）」や中小企業活性化協議会の窓口も有効活用するよう事業者へ周知すること。

　上記のうち、「事業再生情報ネットワーク」については、その運用を6月から開始。再生可能性の高い中小企業の情報（例：再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込み等）について、中小企業活性化協議会や金融庁に設置する相談窓口より関係省庁を通じて、公租公課の徴収現場（年金事務所、税務署等）や金融機関等に共有することで、公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指すとされています。