事業再生や経営改善計画の時に、金融機関の方からよく聞かれるのが、「実質純資産はいくら？」です。実質純資産額（実態バランスとも呼ばれます）は、経営改善計画が実抜計画・合実計画の要件を満たすかどうかの判断基準の１つとなるため、認定支援機関の調査対象となります。

　実質純資産額は、帳簿上の純資産額に資産及び負債の評価基準（主として時価）に基づいた調整事項を加減算して試算します。

　中小企業・小規模事業者では、代表者等の個人資産等も純資産額の加減算項目にかかる情報として入手しておきます。

　経営改善計画で継続して保有する不動産（継続保有不動産）の含み損または含み益を考慮しない場合の純資産額にかかる情報も入手しておきます。