経営改善計画では、現状の借入金返済条件で元利金の返済を継続すると将来の資金繰りが厳しくなることを示し、金融支援の必要性を説明します。過去に返済猶予を依頼している場合は、その効果を示すために過去の資金繰り実績を提示します。認定支援機関は債務者企業の資金繰りを調査し、資金繰り表を作成していない場合は、月次や日次の手元資金の動きを把握する資料作成を支援します。
資金繰り表には経常と経常外の2つの区分があり、経常区分には通常の事業活動の資金の流れ、経常外区分にはそれ以外の資金の流れが記載されます。実績では経常赤字が続いていますが、見込みでは経常収入が見込まれているため、その前提の正確性を検証します。
借入金の返済は3月から猶予を受けていますが、約定返済を続けていた場合、5月には資金ショートしています。返済猶予を受けていたとしても、約定返済を続けていた場合の資金残高を把握し、金融支援の必要性を説明します。5月の月末資金有高が少なく、資金ショートの可能性があるため、月中の資金有高を日繰り表で検証します。
1. 過去実績の把握：過去の月次損益や資金繰り表の実績から月次のトレンドや毎月の入金支払状況を把握します。
2. 資金繰り見込の前提：経常的な入金、支払条件を確認し、債務者企業が作成している資金繰り見込みの前提の正確性を検証します。特に経常外の支出に注意します。
3. 資金ショートの可能性と時期：資金繰りに窮している場合は、月次だけでなく日次でも資金繰りの見込みを把握する必要があります。
この記事へのコメントはありません。