金融機関別の返済額は、通常プロラタ方式で決定されます。プロラタ方式には、債権残高に基づく「債権残高プロラタ方式」と、担保を控除した非保全残高に基づく「非保全残高プロラタ方式」があります。リスケジュールの場合は、債権残高プロラタ方式が一般的です。

　主要金融機関と下位行の間で関与度合いや情報量が異なる場合、主要金融機関の負担割合を増やし、下位行の完済時期を早めるなどの調整が行われることがあります。さらに、主要金融機関の合意が重要であり、事前に協議して合意可能な金融支援案を策定する必要があります。