ゾンビ企業とは、経営が破綻しているにもかかわらず、金融機関や政府の支援によって存続している企業のことを指します。具体的には、以下のような特徴があります。

　日本では、バブル崩壊後の「失われた10年」に多くの企業がゾンビ化し、その後も金融機関の支援を受け続けてきました1。

今後の金融機関の対応については、以下のような方針が考えられています。

①ゾンビ企業の退出促進

　 経営者が希望する場合、早期相談体制を構築し、円滑な退出を支援します。

②再生や整理の支援

　 金融機関に対して、企業の再生や整理を促進するためのリスク管理や貸出基準の見直しを求めます。

③将来性のある企業への支援

　 コロナ禍で一時的に業績が悪化したが、競争力のある企業に対して積極的な融資を行います。

　これにより、経済の効率性を高め、新しい企業の参入やイノベーションを促進することが期待されています。

　また、政府は昨年11月、金融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にししました。ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も、今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなってきます。

　結果的に、経営改善計画の策定の重要度が高まってきています。