背景

F社は、都心で複数の飲食店を展開する中小企業でした。しかし、景気の低迷や新型感染症の影響で来店客が大幅に減少し、売上が急激に落ち込みました。家賃や人件費などの固定費がかさみ、運転資金が不足し始め、銀行からの融資返済が厳しい状況に陥っていました。

問題

・資金繰りの悪化: 売上が減少し、店舗運営に必要な運転資金が不足。既存の融資返済も困難になっていた。

・銀行からの新規融資が困難: 銀行に追加融資を依頼したものの、経営状況の悪化から新たな融資が難航していた。

解決策：政府系融資と信用保証協会の活用

F社は、新たな資金調達方法として日本政策金融公庫（日本公庫）の「危機対応融資」と信用保証協会の保証制度を活用することで、資金繰りを改善する方針を取りました。

ステップ1：日本政策金融公庫の「危機対応融資」

F社は、感染症の影響による経営難を理由に、日本政策金融公庫が提供する「危機対応融資」を申請しました。この融資は、感染症や自然災害などの影響を受けた企業向けに低金利で提供されるもので、無担保・無保証で利用できました。

・借入額: 2,000万円

・金利: 通常の融資よりも低金利（年利1.0%）

・返済期間: 10年（うち元金据え置き期間1年）

この融資を受けることで、F社は運転資金を確保し、家賃や人件費をカバーすることができました。元金据え置き期間も設定されていたため、すぐに大きな返済負担が発生しない点も大きなメリットでした。

ステップ2：信用保証協会の保証を利用して銀行融資を確保

F社は、さらなる資金確保のために、地元の信用保証協会の保証を利用して銀行からの融資を申請しました。信用保証協会が融資に対する保証を提供することで、銀行はリスクを軽減し、融資を実行しやすくなります。

・借入額: 1,500万円

・保証率: 信用保証協会が80%保証

・金利: 信用保証付きのため、通常より低めに設定（年利1.5%）

・返済期間: 7年（元金据え置き期間6ヶ月）

この融資により、F社は店舗の設備投資や広告費用に資金を投入し、売上回復のための施策を実施することができました。

結果

F社は、日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証を組み合わせることで、合計3,500万円の資金調達に成功しました。この資金により、運転資金不足を解消し、経営を安定させることができました。さらに、元金据え置き期間や低金利の設定により、返済負担も軽減され、事業再建に集中できる環境が整いました。

成功要因

1.早期の対策:

F社は、資金繰りがさらに悪化する前に、早い段階で政府系融資や信用保証協会を活用し、迅速に資金調達を行いました。

2.公的制度の最大限の活用:

日本政策金融公庫の低金利融資と信用保証協会の保証を組み合わせることで、通常よりも有利な条件で資金調達を実現しました。

3.返済期間と金利の緩和:

長期の返済期間と低金利の設定により、資金繰りの負担を軽減できたため、経営を立て直す時間と余裕を確保しました。