背景：

D社は、建設機械を多数リースしている建設業の中小企業です。コロナ禍の影響でプロジェクトが延期や中止になり、建設機械の稼働率が大幅に減少。売上が激減し、毎月のリース料の支払いが難しくなりました。特に、高額な建設機械のリース料が資金繰りを圧迫し、倒産のリスクが生じました。

問題点：

・大型の建設機械のリース料が非常に高額であり、資金繰りが悪化。

・機械の使用頻度が低下しているにもかかわらず、リース契約が続いており、無駄なコストが発生。

・早急にリース契約の見直しが必要な状況にあった。

対策：リース契約の見直し交渉

1.リース契約内容の確認

D社は、リースしている建設機械の契約内容を確認。リース料が毎月¥200万円で、残り2年間の契約がありました。また、使用頻度が著しく減少しているため、この支出が無駄になっていることが明確でした。

2.リース会社との交渉準備

D社は、リース会社に対して交渉するため、まず現状を把握。資金繰りが悪化している理由や、機械の使用頻度が大幅に低下していることを正直に説明するための資料を整えました。特に、売上減少のデータや稼働状況の記録をリース会社に示す準備をしました。

3.リース契約の見直し提案

D社はリース会社に対し、以下の見直しを提案しました：

・リース料の猶予: 6か月間、リース料の支払いを猶予し、その後の分割払いを提案。

・リース期間の延長: 残り2年のリース期間を3年に延長し、毎月のリース料を減額する提案。

・一部機械のリース解除: 使用頻度が特に低い機械について、リース契約を早期解除し、支払い負担を減らす。

4.リース会社との交渉

D社はリース会社と面談し、誠実に資金繰りの悪化や経営の現状を説明しました。リース会社もD社の状況を理解し、特に長期的な取引関係を重視して柔軟に対応する意向を示しました。

5.交渉結果

リース会社は、D社の提案を受け入れました。具体的には：

・6か月間のリース料支払いの猶予を認め、その後は分割払いで支払いを再開。

・リース期間を1年間延長し、毎月のリース料を20%減額。

・使用していない機械のリース契約を解除し、その分のコスト削減を実現。

6.猶予期間中の経営改善

D社は猶予期間中、他のコスト削減策も実施し、事業の立て直しに取り組みました。また、新たなプロジェクトの受注に成功し、キャッシュフローを徐々に改善させました。

結果：

・D社は6か月間のリース料支払い猶予を受け、資金繰りの余裕を確保しました。

・リース料の減額やリース契約の解除により、毎月の支出を削減でき、倒産の危機を回避。

・猶予期間中に経営改善に取り組み、事業の再生に成功。リース会社との信頼関係も維持できました。