実質純資産額を試算する際のポイントは以下の通りです。
1. 決算操作や従業員不正の有無
– 中小企業では、許認可や取引を維持するために、売上の架空計上や棚卸資産の水増しなどの不正が行われることが多い。
– これらの不正は財務数値を歪め、実質純資産額や正常収益力の試算に影響を与える。
2. 資産及び負債の評価基準
– 一般的な会計基準は取得原価主義だが、私的整理では手続きに応じた評価基準が定められている。
– オフバランス項目はオンバランスし、資産・負債は原則として時価で評価される。
3. 中小企業特性
– 中小企業融資では、代表者等からの借入金を自己資本に加味し、代表者等の資産を返済能力に含めることができる。
– 代表者等には家族や関係会社も含まれる。
4. 継続保有不動産の含み損または含み益の取り扱い
– 継続保有不動産の含み損益は、実質純資産額の調整項目としない金融機関もあるため、含み損益を考慮しない場合の情報も入手する。
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