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経営改善策の策定→22.資産売却の際の留意点:事業再生シリーズNo.68

 有利子負債を削減し財務体質を強化するために、使用しない資産を売却する方法があります。売却にあたっては、以下の3点に注意が必要です。

1. 非事業用資産の見極め

 事業運営に必要不可欠でない資産を特定する。

2. 売却金額や時期の見極め

 最も有利な条件で売却するために、金額や時期を慎重に判断する。

3. 担保権者の同意

 担保に供されている資産を売却する場合、担保権者の同意が必要。

 非事業用資産には、遊休不動産、有価証券、保険積立金、従業員社宅などが含まれます。これらの資産を売却して現金化し、借入金の返済に充てることが考えられます。

 これらのうち、私は非事業用資産の売却(役員の所有不動産、工場)と担保資産の売却、それと役員の積み立て退職金の売却を行いました。そのため、自身の退職金はなくなりました。

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